新入生・若者のための講座 / 金銭教育授業

金融経済教育推進機構（J-FLEC）講師派遣制度移行に関する御案内

このたび、当委員会の上部組織である金融広報中央委員会（日本銀行情報サービス局内）は、金融リテラシー向上のための施策を実現するため、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に設立された認可法人「金融経済教育推進機構」（東京都中央区日本橋室町）に、その機能を移管・継承することになりました。
「金融経済教育推進機構」は略称を「J-FREC」とし、幅広い年齢層に向けて、国民各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を官民一体で届ける中立・公正な認可法人として、2024年8月から本格稼働いたします。

各都道府県金融広報委員会の組織は従来どおりですが、「金融経済教育推進機構（J-FREC）」設立に伴い、金融広報アドバイザー制度については９月末をもって廃止され、移行期間を踏まえた上で、新たに「J-FREC認定アドバイザー・同講師」として、「金融経済教育推進機構（J-FREC）」が一括して認定・公表することになりました。

従って、金融広報アドバイザーの講師派遣は本年９月末までで、10月からの講師派遣にあたっては、「金融経済教育推進機構（J-FREC）」のホームページ内にある「講師派遣（出張授業）申込フォーム」から、直接お申し込みいただくことになります。「J-FREC認定アドバイザー・同講師」は、金融経済に関する様々なテーマの中から、申込先のご希望に応じた内容＜「金融リテラシーマップ」に沿った年齢層別に最低限身に付けるべき金融リテラシー（お金に関する知識・判断力）＞を習得いただけるような講座や授業を実施します。

従来、当委員会において実施してきた「若者のための消費者教育出張講座」や「学校における金銭教育授業」等については、１０月以降、金融広報アドバイザーの講師派遣はなくなりますが、「金融経済教育推進機構によるJ-FREC講師派遣制度」もしくは当委員会の専門家による講師派遣制度をご活用願います。

「金融経済教育推進機構によるJ-FREC講師派遣制度」については、「金融経済教育推進機構（J-FREC）」のホームページをご確認ください。また、当委員会による講師派遣制度については、直接当委員会事務局にお問い合わせください。

なお、制度の移行にあたり、講師派遣に関する疑問や質問、お問い合わせ等については、当委員会が対応し、「金融経済教育推進機構」（J-FREC）に繋ぎますので、遠慮なくご相談ください。

新入生を対象とした消費者教育出張講座

親元を離れて学校生活をおくるために必要な知識・判断力を身につける講座です。

【テーマ例】

ひとり暮らしの生活費/契約って何？/クレジットカードの上手な使い方/お金の管理の仕方/ネット社会における金融トラブルの実態とその対処法/社会に出て必要なお金の知識/自立した生活者となるためになど

開催状況

令和5年度

開催実績

令和5年4月～令和5年5月

県内大学・専修学校・専門学校・高等学校　計28回　受講生6,038人

令和4年度

開催実績

令和4年4月～令和4年5月

県内大学・専修学校・専門学校・高等学校　計25回　受講生3,545人

令和3年度

開催実績

令和3年4月～令和3年5月

県内大学・専修学校・専門学校・高等学校　計25回　受講生3,334人

 

若者のための消費者教育出張講座

賢い消費者として自立するための知識・判断力を身につける講座です。

【テーマ例】

君たちはねらわれている/契約って何？/クレジットカードの使い方/社会人として知っておきたいお金の知識/多重債務に陥らないために/金融トラブルに巻き込まれないために/ネット社会における金融トラブル/社会生活における契約トラブル/カード社会の落とし穴/クレジットやローンの仕組み/保険の知識/賢い生活者になるために/ひとり暮らしの生活費/生涯の経済計画とリスク管理など

開催状況

令和6年度

令和6年度の申込みについてはお問い合わせください。
講座は、大学、高等学校、各種学校等の生徒、教師、父母を対象としております。

申込み方法

出張講座を希望する学校は、実施要領を確認の上、申請書にご記入いただき、申請書を電子メールもしくはＦＡＸにてお送りください。

若者のための消費者教育出張講座実施要領　　　申請書様式

申込み先

宮城県金融広報委員会事務局
メールアドレス　seibuns7@pref.miyagi.lg.jp
ＴＥＬ　022-211-2523　　ＦＡＸ　022-211-2592

 

令和5年度

開催実績

令和5年6月～令和6年3月

県内大学・専修学校・専門学校・高等学校　計57回　受講生4,385人

令和4年度

開催実績

令和4年6月～令和5年3月

県内大学・専修学校・専門学校・高等学校　計39回　受講生3,490人

令和3年度

開催実績

令和3年6月～令和4年3月

県内大学・専修学校・専門学校・高等学校　計46回　受講生4,210人

 

学校における金銭教育授業への講師派遣

【テーマ例】

大事にするってどんなこと？/お金の使い方について考えよう/こづかい帳のつけかた/ほしいもの、買いたいもの/「ためる」と「使う」/お金と社会のかかわり/お金やカードの知識/将来の夢とお金/将来のためにしておくこと/仕事とお金/世界のお金・日本のお金など

開催状況

令和5年度

開催実績

令和5年9月～令和6年3月末
県内小中学校　計39回　受講生1,910人

令和4年度

開催実績

令和4年9月～令和5年3月末現在

県内小中学校　計40回　受講生1,496人

令和3年度

開催実績

令和3年9月～令和4年3月末現在

県内小中学校　計32回　受講生1,339人

 

教員セミナー

金融（金銭）教育への理解を深めるため、教育現場における各種教育研究会や教育部会の場を活用し、幼稚園・小中学校・高等学校教員を対象として開催。

開催状況

令和5年度

金融教育教員研修会

令和4年度

金銭教育教員研修会（第1回）

金銭教育教員研修会（第2回）

 

金銭教育教員研修会（第3回）

 

金銭教育教員研修会（第4回）

 

金銭教育教員研修会（第5回）

令和3年度

金銭教育教員研修会（第1回）

金銭教育教員研修会（第2回）

金銭教育教員研修会（第3回）